2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
地方自治体の情報システムに要する経費については、十七業務のための情報システムも含めまして、普通交付税の基準財政需要額における戸籍住民基本台帳費、あるいは徴税費、包括算定経費等の関係費目において、例えば包括算定経費であれば人口とするなど、それぞれの測定単位に応じて算定しているところでございます。
地方自治体の情報システムに要する経費については、十七業務のための情報システムも含めまして、普通交付税の基準財政需要額における戸籍住民基本台帳費、あるいは徴税費、包括算定経費等の関係費目において、例えば包括算定経費であれば人口とするなど、それぞれの測定単位に応じて算定しているところでございます。
一時的な費用でありますけれども、これについては、できるだけ、地方交付税の徴税費に係る基準財政需要額に所要のシステム改修費を盛り込む形で対処させていただきたいと思います。 そして、これは、やれば、後は、地方団体においては仕事をする人の数が減ってきたり、また効果も見えるわけでありますけれども、それは期待していただいていいかと思います。
そういう算定に加えまして、さらに何か行革努力を反映させる算定ができないかという指摘がございまして、今の徴税費のような算定に合わせまして、努力してお金を捻出して地域の活性化のためにいろいろと努力をしているという地方団体の声を踏まえまして、現在の算定もあわせて行っている、そういう状況でございます。
なお、こういったシステムの構成費あるいはシステムの運営費につきましては、いずれにしても地方の徴税費として地方交付税の基準財政需要額で適切に措置することとなると考えております。 それから、なお、軽自動車連合会の方からは、こういう公的な目的に使うということで、自動車税のシステムにおける料金と同様、低廉な価格でデータを提供いただけるということになってございます。
○高市国務大臣 一つは、八百六十円といった金額で、五十cc以下の原動機付自転車に係る軽自動車税の徴税費について、団体規模別に抽出して、百五十七団体に対して調査した結果の平均値が八百六十円ですから、それだけを見れば千円を下回っているじゃないかと思われるかもしれません。 このうち五十二団体については、千円の税率に対して、徴税費の方が税率を上回っています。
お手元の方には、原動機付自転車に係る軽自動車税の徴税費ということで示しておりまして、徴税コストが千円を超えるから、一気に千円が二千円ということでございます。
民主党は給付付き税額控除を検討していますが、これは徴税費がかさむだけです。また、これを実施するためには番号制度が必要ですが、政府の法案では個人番号カードを申請に基づいて任意に交付するものとされており、このままでは混乱は必至であります。
具体的に、例えば、法人住民税の場合には法人税額を課税標準としていますし、個人住民税の場合には所得税、法人税における所得計算の例としていまして、これをそれぞれ別々にやると納税者の申告の手間ということになりますと、そこはやはり簡素化しなければいけませんし、税務調査の場合にも、それぞれ二重にやると大変煩雑だということで、徴税費の節減ということも大事な観点ですから、国税同様の所得計算方法でいい、こういうふうにしているわけですね
確かに私どもの試算でも、平成十六年度辺りを見ますと、日本の場合には一・五八、これ、分母を国税収入を取り、分子に徴税費を取っておりますが、これに対してアメリカが〇・四八程度というような試算値がございます。
○宮澤国務大臣 そういうこともあると思いますし、考えようによっては、しかし、国が一遍歳入に納めたものを歳出として出すよりは歳入として取らないでおく、そういう方がいいという考え方もあるでございましょうね、徴税費と歳出のコストが両方ございますから。いろいろなことの総合があるんだろうと思います。
○牛嶋正君 三つ目の簡素の原則ですが、これの適用は非常に難しゅうございまして、どういうふうな御質問をしようかななんて思っておったんですが、一つの考え方は、例えば税収百円を徴収するのにどれだけの徴税費がかかっているかというふうなことでよく比較されますけれども、これで言いますと一件当たりの納税額が非常に大きくなりますので私は法人税というのは徴税費は非常に低いんじゃないかと思いますが、今その数字はわかりますか
ただ、徴税費の経費の削減というような意味では、場合によってはできる税目もあるのかなという感じもします。そういう意味で、今の共同税なりあるいは徴収機関の一本化なりについてもやっぱり検討だけはしていただきたいというふうに思っている次第ですが、これは税務局長にお尋ねします。
それから先ほど御指摘になられましたが、できる限り、例えば経済活動に中立的であるとか、それから将来の産業経済構造の姿にも合致しているとか、そういうことが重要だろうと思いますし、それから地方税でありますので、いわゆる負担分任の原則、公平に薄く広くという原則にもかなっていること、それからやはりこれによって徴税費が莫大にかかるということは避けたいと思いますので、なるべくシンプルで簡素なものが望ましい、こんなことを
私は、そのためには多少の徴税費がかかってもやむを得ないというふうに考えております。 この点に関連いたしまして、今回の制度の導入によりまして初期投資としてどれほどの費用が予測されているのか、もし試算されておりましたら教えていただきたいと思います。
いわゆる徴税費最小の原則というのがありますが、国と地方の税源配分をする場合になかなかこれが問題、コストが問題になります。私は国と地方が別々に徴税するという仕組みを何とか考えられないかというふうな感じがしている一人でございます。その辺についての今後の先生の御研究、御示唆を期待申し上げまして、終わります。
○牛嶋正君 今のお話を聞いておりますと、結局徴収率というのは徴税費用、徴税費と申しますか、これとの兼ね合いが非常に強いわけでございますね。ですから、徴収率一〇〇％まで持っていこうとするのには相当な徴税費がかかると。ですから、税の公平化あるいは効率的な徴収化という問題に帰するところがあると思うんですね。
○牛嶋正君 徴税費を節約するという意味では僕はいいと思うんですが、ただこういう課税方式の場合、独立税といいながら地方消費税だけを税率アップすることができるだろうかという懸念を持ちます。
○小川（徳）政府委員 予算措置そのものはそれぞれの各市町村でお願いをいたしますが、私どもの方の措置といたしましては、従来から徴税費は普通交付税に算入をいたしております。これについて、実際に今後必要な経費というものを、広報活動を十分できる経費も含めて算定をお願いをするというようなことで進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
そしてまた、税務の方々も確かに税制改正、そして納税者の増大で人員の増加の要求が最も切実に感ぜられましょうけれども、一方アダム・スミスの徴税費最小の原則というこの原則はやっぱり大事な、国民にとって必要な永遠不変の哲理みたいな原則だと思うところでございます。
ですから、公平と税法の簡素化、徴税費の低下ということは相反するようなことになっているのが今ではないか。 そのような公平を図りながら、しかし一方それは事務をふやすことでございます。
ただ、徴税費の面では幾らかすぐれているかもしれませんけれども、それだけでは消費税が肯定される理由ということにはならないであろうというふうに考えるわけであります。
いわゆる公平の原則、それから明確の原則、便宜の原則、最少徴税費の原則、この四つですね。この四原則から見て、野党の皆さんが現行の消費税並びに見直し案についてどのように考えるのか、これを聞きたいのですが、特に私は、この四原則の中でも公平の原則というのが一番大事な原則ではないかな、このように思っています。